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2016年2月24日 (水)

しごと(つづき)

前回のブログで、続きはあしたでR!とか言ってたけどあっというまに一日過ぎてしまったのですが、気を取り直していくでR!R!

さて、うわさの登記研究709号「カウンター相談」のコーナーでございます(199頁~)。

これは、破産管財人が裁判所作成の印鑑証明書でいいことになってるけど、不在者財産管理人とか相続財産管理人とかもいいんじゃないの?ええ?という質問で、

カウンターのむこうからの答えは、「そうね、いいんじゃないかと思う…」という回答だったという話だ(驚)。

ベースの説明はちょっと省くとして。

もともと、不動産登記規則に48条3項「裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合」は、不動産登記令に規定される16条に規定される印鑑証明書添付不要のケースに該当し、個人の印鑑証明書添付不要ということがいえます。

で、前回のブログに記載した破産規則23条は、前記不動産登記規則48条3項に該当するといえるから、破産管財人の印鑑証明書は裁判所作成のでもいいということになっています。

しかし、前回のブログにも書いていたように、家事事件には破産規則のような明確な規定がないので、48条3項に該当するものはないとして、原則どおり個人の印鑑証明書つけろやということになるというあたりまでは前回書いたとおり。

しかし!ここからがカウンターの向こうの人の意見なんだけど、

そもそも、破産管財人のほうも、平成16年までは、規則23条のような明確な規定がなかったにもかかわらず、実務上、その手の証明書は作成されていて、その手の証明書は、家事事件であっても、家事事件規則第11条の「事件に関する証明」として発行されないわけではないところ、

結果、破産規則は制定されたから利用OKで、いまだ規則の制定がない実務上の取扱いでしかないから相続財産管理人等は使えないということは、

①ともに裁判所によって選任された者であり、
②印鑑証明書が職務上行う申請につかう印鑑に関するもので、裁判所の職員が、職務のために裁判所に提出している印鑑と統一であると証明するものであれば、

破産管財人と相続財産管理人らの違いをつける必要がないんじゃないでしょうか?

…と言っているのです。

ですから、この論理をもって、当該「カウンター相談」のページを添付して申請予定の法務局様のカウンターに座ってご相談させていただければ、「それでもええよ。」と言ってくれることもあるかもね、という結論でございます。

ま、実際は、弁護士さんから「もう家裁から印鑑証明をもらってしまったんやけど、これでいいやろうか?」と言われたときに、カウンターに走ればいいのではないかと思われます。

司法書士以外に何ら興味わかない話で恐縮です。

備忘録で書いたけど、書いた私自身がまたすぐ忘れてしまいそうなメモですな。んじゃっ!

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