取引履歴不開示に対する刑事告発

金曜の日経朝刊、兵庫県芦屋市が、レイクとトライト（アイフルの子会社）に対して、取引履歴を開示しないのは地方税法違反として刑事告発に向けて、神戸地検と協議してるそうです。

なぜに芦屋市が？といいますと、いま、各自治体では、地方税を滞納してる人で消費者金融などからお金を借りてる人の場合、過払い金があればその返還請求をして、地方税に充てるということを行っているのですね。

税金は破産の申立てなどでも、免責（チャラ）にできないものですから、日本国何某市に住んでいれば、原則は払っていかなければならないので、これはこれで有意義かと。

自治体が動こうとしている今回の刑事告発。自治体ですから、本気度は高いと思われます。うまくいけば、消費者金融の悪質な取引履歴不開示が、かなり軽減するのではないでしょうか？

しかしですよ、過払金を得て、税金に充てちゃって、残った他の消費者金融はそのまま放置では、税金の解決にはなってもご本人の借金の根本的解決には至りませんね。

とにかく、全部の解決を行わないと、すぐにモトノモクアミとなっちまいます。

やはり借金整理は、自治体などに任せず、自分の意思で、全部解決したい！という覚悟が結果的に意味があると思います。

とにかく、悩んでいたら一刻も早く、専門家に相談するべきと思います。