過払金返還請求は「延滞」じゃないけど。

昨日の新聞ネタで恐縮ですが。

債務整理を司法書士や弁護士に依頼すると、私たちは「受任通知（介入通知という人もいる）」を各債権者に送付します。

そこには、「とりあえず取立てをやめてけろ～」ということと、「契約当初からの全取引履歴を開示してけろ～」という内容が書かれています。

んで、その通知を各債権者が受け取ると、消費者金融とか、クレジット会社とかの各団体がそれぞれ構成している「信用情報機関」には、なんらかのおしるし（「債務整理」とか）がつくという仕組みです。

信用情報機関がナニするところか、といいますと、Aさんが某社に融資を申し込むと、その某社は、Aさんの名前と生年月日を入力してその信用情報機関にアクセスし、そのAさんが、いまいくら入れがあるか、延滞とかないか、過去に破産の経験とかがないかなどをチェックして、大丈夫そうなら融資をする、という感じで、いわば与信（その人があとどんだけ貸せそうか）を提供する情報のカタマリみたいなところなわけです。

これまでは、債務整理のなかでも、過払い金返還請求をする人についても、とりあえず、「債務整理」のおしるしをつけていたようなんですが、消費者金融団体関係の信用情報機関はこのおしるしを「契約見直し」の区分で登録することになったそうなんです。（金融庁の働きかけだそうです）。

ほんで、どうやらクレジット関係の団体の信用情報機関もそれに追随する模様。

これで、過払い返還請求オンリーであれば、「債務整理」的肩書きがつかないので、例えば、以降の新規の融資（住宅ローンや車ローン）が受けられる可能性もぐっと高まり、よいでしょうということなのです。

たしかに、そのことが心配で債務整理に踏み切れない人も多いように思います。お客さんで「何か質問ないですか」と聞けば、十中八九「もう借りられないんですよね？」て聞かれますし。

で「それは可能性で言えば難しくなるでしょうね」といいますと、「いやそのほうがいいんですけどね」とおっしゃいます。

今回の処置については、確かに過払い金返還においても「債務整理」ジャンルじゃないだろうとは思いますし、このことをもって将来の融資が少なくとも５年くらいは難しいかもとなっても、どうかと思いますので、なんでしょうね、それはそれでメリットもありますが。

やっとの思いで債務整理に行き着いた場合、ほとんどの人は「もう借金はこりごりだ」と思っておられるはず。

だから、「借りてどうかする」という意識をまず１８０度自己改革をしなければ、また同じような苦しさを味わう可能性もアリなのです。

収入が爆発的に増えたんです、とかなら別だけど。

もともと１万とか２万円が足りなくなって、払えなくなるまで膨らんでしまった方も多いと思います。

だから、「借り手を保護する」という今回の措置も、私は、もろ手を挙げてサンセーではありません。