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2007年4月 9日 (月)

地域福祉権利擁護事業と成年後見

日経新聞で紹介されていた、「成年後見」とかまでは不要な人へのサービス。先日、熊本の同期氏が言ってたのはこれかなーと思いつつ読みました。

金銭や重要財産を管理する能力については不安なところも多いけど、まだまだ認知力ははっきりしておられる方に対し、市区町村の「社会福祉協議会」という非営利の民間組織が、日常的な金銭管理や、重要財産(権利証や印鑑、通帳など)の保管などを代行してくれるというものです。

それとともに、訪問による見守りを行ってくれたりして、万が一、認知症が進行してきた場合に、後見制度へスムーズに移行できるような橋渡しをしてくれたりするのです。

ただ、多額の金銭を扱ったり、不動産を売却したり、老人ホームなどと契約したりするような重要な法律行為はできません。

最近のサービスっぽいですが、実は1999年に導入されているらしいので、えらい先駆けてますね。

国が補助金を出しているので、比較的廉価で利用できるというのもよいです。

この制度を利用するのに重要なことは、「本人が自分の意思で、この制度を利用するための契約を締結することができる」というところです。

しかし、最近それこそ悪質商法などが高齢の方々を中心にはびこっていて、防ぎようにも、自分だけの力ではどうしようもないこともあるようです。販売者に情が移ってしまったり、ほんとうに気づかずに多額の契約を結んだり…。

でも、大事なお金ですから、失うと物理的に、かつ心理的にもダメージが大きいものです。そうならないように、うまくこのような制度を利用できたらいいのでは、と思います。

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