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2007年4月19日 (木)

労働審判1000件突破の中身が気になる

日経新聞によりますと、会社と労働者との紛争解決を行う「労働審判制度」への地裁への申立て件数が、昨年4月の開始以来1000件を突破したということです。

「労働審判制度」というのは、簡単に言うと労使トラブルに特化した裁判所での調停制度みたいなもので、裁判官+労使問題に詳しい人事担当者などの労働審判員が互いの言い分を聞いて和解を試みて、それでOKなら調停成立、和解ができなかったら裁判官らが審判を行い、それに不服ならば訴訟をする、という仕組みです。

他の調停とどう違うのかというと、この審判制度は早期解決を目標にしているので、3ヶ月以内に3回以内の調停のなかで結果を出すというスピーディーさと(いかに普通の裁判が時間がかかるかということですかね)、労働問題に特化しているので、話が早いというところもありますでしょう。

厚生労働省が数年前から全国に設けている労働問題相談コーナーへの、個別労使トラブルに関する相談は2004年で16万件もあったそうですから、今回のこの1000件という数、利用されているかどうか、というと何ともいえない数値ではありますけど、もっと周知が進めば利用も増えてくるかもしれませんね。

新聞にはその和解内容などには触れてませんでしたが、結果に対する双方の満足度も知りたいとこです。審判してくれる労働審判員さんは労働関係の団体からの推薦を受けて講義などを受けてこの役割を担うらしいですが、会社側の意見ではない中立的な対応ができているのかどうか、そのあたりが気になります。

ところで今日夕方は無料電話相談の当番だったのですが、一本の電話が長くなり、私は巻きの入ったような対応で最後終わった分がありました。

後から、もっといい回答のしかたがあったかもしれないな、と反省しつつ…。

詳細は書けませんが、その方は既にあちらこちらの相談窓口でいろんなことを聞いておられたようで、ご本人も混乱してあったような感じでした。

法的な解決ももちろんだけど、トラブル相手の理不尽な対応自体に腹が立つことはよくあります。

しかし、こういう場合に法的なアドバイスだけを求めて、また応対する法律専門家や行政窓口も法的アドバイスのみで返してしまうと、必ずしもご本人が納得できる答えに行き着かないこともあって、それが余計腹立たしくもあるのではないかと考えたりするわけです。

また、短い時間の相談は、相談を受けた側も切り取られた情報のみをもらってそれに答えるような感じなので、結果得られる答えもバラバラになってしまいます。

電話相談ゆえ名前もどこの方かもわかりませんが、よい解決策にめぐりあえばよいなと思います。

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