生活保護受給申請

生活保護制度、それは憲法第２５条「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ために、国が、困窮する国民に対して、現在の困窮度合いに応じて必要な保障を行い、その自立を支援するという趣旨の制度です。

生活保護扶助の財源は税金ですから、扶助が必要かどうかの調査がありまして、そのうえで保護を受けることができるかどうかの判断が下されることになります。具体的には、国が定めた最低生活基準額と収入を比較して、収入が少ない場合にのみ、不足分が支給されるというものです。

昨年の４月時点で、生活保護需給世帯は102万世帯、受給者数は145万人で、受給世帯の数としては過去最高だそうです。ただ、受給世帯の年代としては高齢者が約半数、また単身世帯が全体の75％にもなるそうで、実態として、就労可能な人や、家族世帯などは受給世帯としては少数派になっています。

ということは、「就労可能な」「複数家族」の人たちは、生活に困ってない人が多いということでしょうか？

ノンノン。

このようなことになっている理由のひとつに、自治体が運営する生活保護相談窓口の対応にあるのではないかと問題視されているようです。

生活保護の受給要件に「稼働能力を活用していること」というものがあり、これはつまり「働ける能力のある人が、ちゃんと働いていること」ということで、「働ける年代の人が働いてない」と、この要件から外れてしまい、保護申請すらできないことになってしまうのです。

ただ、だいたいの人はみんな「働きたい」と思ってるのに働き口がないから困ってるんだということを、もっと考慮に入れてもらって、申請を認めてもらわなければならない場合があるのでしょう。

昨年、生活保護の加算分としての「老齢加算」は廃止され、また「母子加算（１８歳未満の子を持つ親に支給されてます）も２００８年を目処に廃止されます。

生活保護を必要としない人が受給し続けている、という闇の側面もありますが、ほとんどの人は切に必要としている収入なのではないかと…。

税金ですから、やみくもな利用もいけませんけど、豪華議員宿舎とかそういうのを見ると、安倍総理の再チャレンジ云々もなんだか寒々しい感じがいたします。