労働法の勉強会

　ココログのメンテナンスが入っていたのでブログ書けませんでした。

　昨夜は「労働法制の変遷と雇用、労働の実態」に関する勉強会に参加してきました。３０分遅れてしまったのですが、これがとってもわかりやすくて素晴らしい内容だったです。講師は弁護士の先生だったんですが、残念ながら私の事件に差し障りがある気もするので、お名前は差し控えておきます。残念でごわす。

　「いざなぎ景気超えで景気拡大中！」みたいな記事が新聞紙上を賑わせていますが、「実感ないよね～」という声もよく街頭インタビューなどで拾われてますよね。その謎がちょっと解決したのです。

　労働法（つーてもこういう名前の法律があるわけではナイ）には、憲法２７＆２８条を原則として、労働基準法・最低賃金法・男女雇用機会均等法等、いろいろな法律があるんですけど、１９８６、８７年、１９９８年、そして２００３年にこれらの法のいくつかが改正されたことが、現在の格差社会を引き起こしたというものです。

　改正のキモは「日本の企業の競争力を高めるための（法による）規制（の）緩和」。たとえば、女性の休日勤務を認めたり、フレックスタイム制を導入したり、人材派遣を合法化したり、裁量労働（仕事内容を決め、それを何時間かけようが自由）の範囲を拡大したり…これらは一見、被雇用者にとって、雇用における自由を認めたようなふうに見えます。

　でも本当の目標は、企業側がこれまでの｢年功序列」や「終身雇用」「残業代支給」など、被雇用者を守ってきた制度（←これがいわゆる｢規制」）を廃止するためのものだったのです。効率的・合理的な企業経営をしていくことで、企業の利益は増えていきます。そして現在、企業は空前の利益を出したりしてるわけです。ノー残業代で働いたり、正社員でない立場で働いたりする人たちのおかげで…。

　労働法制が変化したことで、１９９７年から２００１年の間に正社員の数は１７０万人も減り、非正規社員は２００万人も増えたらしい。法律ってーのは、すごいパワーなんだねぇ。

　ハナシ受け売りです。でも明日も（たぶん）この話の続きさせてください。