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2006年11月20日 (月)

司法書士の代理権の範囲

 「月報司法書士」という、司法書士登録をした人たちに毎月届けられる会誌があります。11月号は「司法書士と裁判」という特集でしたが、そのなかに力の涌く記事がありました。

 財団法人法律扶助協会専務理事の方の「民事紛争における司法書士の役割と課題」という一文です。
 

 司法書士は、紛争の目的の価額が140万円までの事案について、相談に応じたり、裁判上・外の和解について代理することができるんですが、実際に相談に応じてみないと、それが140万円を超えるかどうかはわからないですね。んで、価額を算定することができないとき、またはきわめて困難なときには民事訴訟法8条2項により「140万円を超えるものとみなす」というのがあるので、原則、140万円超え、ということになってしまいます。なので、私ら司法書士は、代理権の範囲を超えることのないように、いろいろと十分気をつけて職務を行わなければならないのですが、そこで、以下の文章が目にとまりました。

 (引用はじめ)『例えば、交通事故の被害者が相談に来たとして……損害の算定の仕方や被害者側にも落度があり過失相殺をしたときは一四〇万円以内となることも予想される。従って、結果として一四〇万円以内におさまる相談であれば相談に応じることができると考えるべきである。なお、過失相殺等を検討しても一四〇万円を超えることが明らかなときは、相談を打ち切る必要も出てくる。』(引用終わり)

 この一文は、私見ということでもありますが、司法書士がとても悩んでいる問題(てゆうか私がむちゃくちゃ悩んだ)について、少しだけ明解にしてくれようという、ありがたい考えだなあと思いました。

 改正司法書士法で、この140万円までの代理などが認められたのは、「利用者である国民の利便性の一層の向上を図る」ためであるわけだから、その趣旨を逸脱しなければいいのだ(ちょっと乱暴かな…もちろんあらかじめ140万円超えそうとか判断できるんならもう無理ですよ)というわけです。

 ただ、上記の考えは、「だったら結構どれでも受けることができるのでは?」という危険思想に発展する可能性も大です。

 それはいかんですね。訴額が危うければ、これまでの本人訴訟を選択するか、弁護士への引継ぎ等の選択肢をもって対応していけばいいのです。

 でも、さまざまな要因(依頼者が遭遇するメリットデメリット)を総合判断して、依頼者がその方法がベストと考えてくれるのであれば、先に引用した一文に現れた考え方が、司法書士の背中を後押ししてくれるような気がいたします。

 その一文にも書いてありましたけれど、改正司法書士法の趣旨の潜脱にならないこと、あとはやはり依頼者にとってどの方法を選択することがベストなのか、そこを決して見失わないようにしなければなりません。

 なんか言葉足らずでアップしますんで、いろいろとご意見ありそうですけど、どうぞ行間を「察して」くださいませ。オホホ…

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