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2006年11月10日 (金)

登記完了おめでとう

 朝イチ金融機関からの依頼で字図&謄本取りに西新へ。行ってる途中、急遽別件で、金消&担保設定契約書の至急作成を依頼されたので、ひさびさのダッシュ&ダッシュで事務所に戻りました。一時間ほどうめきつつ書類を作成してお渡し。その後金融機関へ字図お届け。金融機関で渡しながら説明するときとうとう息が切れ、「すいませんちょっと…」とか言いながらヨロヨロと椅子に座り込む私。

 いつまでも ダッシュできると思うなよ 心臓押さえて ○歳の秋 (詠み人知らず)

 午後からは、周囲を騒がせた清算結了登記が完了したので、閉鎖謄本を取って元会社上司へお届け。いやホント無事に終わってよかったです。もう清算結了登記が来てもこわくありません。(でもめったにないよねこれは)

 

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コメント

津地方法務局の扱いとして名変の件 -おかしいと私は思いますが。。

行政区画の変更を伴う登記名義人住所変更登記の取扱いについて
   (お知らせ)
 従来,住所移転後に地番変更を伴わない行政区画の変更があり,その登記名義人住所変更登記を一件で申請するときは登録免許税を要するとされていました(昭和48年11月1日付け民三第8187号民事局長回答)。
 これは,旧不動産登記法第59条によって,行政区画の変更があったときは登記簿に記載した行政区画は当然これを変更したものとみなすこととされていたことから,住所移転後に行政区画の変更があっても,当該行政区画の変更は登記事項とはならず,住所移転事項のみを登記事項として登録免許税を徴収していたものです。
 行政区画の変更に関するみなし規定については,従来は,旧不動産登記法第59条によって登記手続の通則として,表示に関する登記、権利に関する登記を問わず適用されていたのが,昨年3月7日の改正不動産登記法等の施行後は,不動産登記規則第92条によって表示に関する登記に限られることとなり,権利に関する登記については適用されないこととなりました。
 このことにより,権利に関する登記については、行政区画の変更があっても当然に変更されたものとはみなされず,住所移転後に行政区画の変更があった場合は,住所移転事項と行政区画変更事項の両方が登記事項となり,申請書に市町村長の変更証明書を添付すれば,登録免許税法第5条5号を適用して非課税となりますので,参考としてお知らせします。
 なお,権利に関する登記について,行政区画の変更があっても当然に変更されたものとはみなされないものの,公知の事実であることから,行政区画の変更だけの場合は、所有権移転登記等の前提登記として行政区画の変更登記を求めるものではないことを申し添えます。


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